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家賃支援給付金7/14から申込!何が変わった?個人事業主の注意点を解説

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こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

6月の国会で家賃支援給付金が決定、7月14日から受付開始

新型コロナウイルス対策の一つである家賃支援給付金が6月半ばに国会を通過、正式に施行されることになりました。本サイトでは国会成立前に概要をお伝え済みです。

コロナ救済策「家賃支援給付金」が閣議決定!法人最大600万円、個人最大300万円の家賃補助

大枠の考え方は変わらないのですが、申請要件や給付額に一部変更があります。個人事業主の方が意識しておきたいポイントを本記事で一緒に確認していきましょう。

なお、家賃支援給付金は事業主へのコロナ禍救済策という点から、一見、持続化給付金と似ています。「申請期限は2021年(令和3年)1月15日」「申請方法は原則オンライン」という点でも同じです。ただ、単なる経費補填ではなく家賃支援という性質上、申請要件や必要書類が少し多くなっています。

申請条件は「持続化給付金+α」
家賃支援給付金の申請条件は「持続化給付金+α」というイメージです。「+α」の部分は主に賃貸借契約に関する部分です。ざっと挙げると次のようになっています。

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