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コロナ禍企業に「在宅7割」要請へ

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こんにちは、堀江謙介です。(@kentravel0512

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。

飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

西村氏は会見で、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「(各企業は)後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

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